http://www.hokkaiji.com/blog/:1 Nucleus CMS v3.62 2012-05-16T08:07:13Z niohin 2012-05-16T08:07:13Z 2012-05-16T18:07:13+10:00 九州の各電力管内の節電目標が明記されている。特に関西電力管内は20%の節電目
標で、他の電力からの融通を見込めば15%となる、とのことである。ここで問題と
なるのは、この節電数値が信用できるのか、ということである。福島原発事故の
際、メルトダウンしたことなどを、政府も東電も3ヶ月も隠し続けてきた。保安院
の発表も信用できないと思うほどの不信感を国民に与えたのである。政府の電力
需給検証委員会に対しても不信の念を払拭できない状態である。

　事実、テレビなどのワイドショーなどの中で、各種の検証的的な専門家の指摘に
よって、関西電力の場合、節電目標そのものを15%にまで引き下げざるを得なくな
ってきている。さらに、最高の猛暑日の1～4時までの間、といっても日本各地によ
っては、その日が違うのではないか、という指摘もある。すなわち、その場合、
他の地区の電力会社から融通してもらえるのではないか、という指摘もある。この
ように、公表されている電力不足の数値は減るものと思われる。

　このような状況は、電力会社が原発ありき、という前提で数値を出しているから
である。すなわち、節電しなければ、計画停電するぞ、それが嫌なら原発を再稼動
せざるを得ない、という一種の脅しである。

　しかし、極端なことを云えば、猛暑日の1～4時までの間を、病院などを除く公共
施設、会社、家庭などで、できうる限り、各種の節電をすれば乗り切れるものと思
われる。それ以外の時間の節電は必要ないのである。

　特に政府は電力会社のいうことを鵜呑みにするのではなく、慎重に判断すべきで
ある。

]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:242 niohin 2012-05-10T00:39:35Z 2012-05-10T10:39:35+10:00 小沢一郎氏に下した無罪判決を不服として検察官役の3弁護士が控訴した。
しかし、政治資金規正法の中でも虚偽記載は最も軽い分野に入る、と云わ
れている。マスコミも一般国民も、虚偽記載と収賄罪をゴチャマゼにして
いる。収賄事犯ではないのである。控訴に対して具体的に反論しよう。

①もともと検察庁は虚偽記載事犯として有罪にはできない、と判断したか
　ら公訴しなかったのである。

②検察審査会が控訴したのは違法ではないが、虚偽記載をあたかも贈収賄
　事件であるかのように思い込んだのは間違いである。

③検察の判断が正しかったと証明したのが、東京地裁判決である。

④単なる虚偽記載を収賄事件であるかのようにアオッタのは、マスコミの
　偏向報道にも一因がある。

⑤今回の控訴でも、新証拠は示されていない。控訴するなら、新証明を明
　示すべきである。

⑥たとえ灰色であっても、確証がない限り、被告人にとっては白を意味する。

⑦単なる解釈の違いを根拠として控訴するのは疑問である。

⑧政治資金規正法違反事件と思われる事例は山ほどある。たとえば、外国人
　からの政治献金は明らかに違法である。後で返したというのは、無罪の根
　拠とはならない。たとえば、窃盗犯が警察につかまってから、金を返すか
　ら許してくれ、いった場合、無罪となるのか。一般人は公訴され、政治家
　なら公訴されないと云うのであれば、公正な社会とは云えない。献金を返
　したから潔白であるとは認められない。確信犯だからである。小沢氏を控
　訴する暇があったら、テレビで大々的に報道された政治家の違反事犯をす
　べて検察審査会は強制起訴すべきである。


⑨国民受けを狙った今回の控訴は間違っている。高裁で無罪判決が出た場合、
　誰が、どう責任を取るのか。

⑩小沢氏は、野党である民主党を第一党にした立役者である。そのおかげで
　総理や大臣になった人々が小沢氏を悪人扱いするのは義に反している。]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:241 niohin 2012-05-08T08:04:17Z 2012-05-08T18:04:17+10:00 台風や竜巻などの大災害、食料不足、原発事故等による人類絶滅の時期が早まる
だろうと警告している。それらの災害は年々規模が大きくなり、被害も甚大にな
るとも警告している。それらの予測はことごとく当たっている。以来、本欄やそ
の後の出版物の中で、災害に対する対処方法も紹介してきた。それらの中には、
ビッグ・ビジネス・チャンスも説いたつもりである。しかし、どの業種も無関心
を装ってきた。その結果、現在の不況を自ら招いている。野僧の提言を積極的に
企業活動に取り入れていれば、日本有数の企業となっていたはずである。「宝」
を知っていながら、知らない振りをしてきたからである。愚かである。今からで
も遅くはない。本欄を熟考して新たなビジネス・チャンスとすべきであろう。以
下の中にもヒントはあるはずである。

　今回の竜巻による被害は幅500m、長さ15kmの規模であった。今後、さらに規模
は大きくなるのは確実である。現在の竜巻は線の状態で被害を発生している。将
来の巨大台風は、竜巻が面で被害を与えるのとほぼ同じ被害を発生させると思え
ば間違いないであろう。両者ともに、風速は秒速80m以上だからである。竜巻や
巨大台風から身を守る具体的方法を記そう。

①竜巻と巨大台風から身を守るのは鉄筋コンクリート住宅しかない。ただし、飛
　散物などによって、窓が壊される可能性があることを知るべきである。竜巻の
　場合、部屋の中の物などはほとんど吸い出されることも知っておくべきである。
　その対処方法も考えておくべきである。

②各階に窓のない部屋(納戸、物置など)を作ること。

③上記が不可能な場合、風呂場に窓をつけないこと。一時的な避難所とする。窓
　のない既成のユニットバスを入れれば良い。ホテルの個室の風呂場と同じであ
　る。

④上記が不可能な場合、トイレに窓をつけないこと。一時的な避難所とする。

⑤次善の策として、一階(居間、キッチン、風呂、トイレなど)を鉄筋コンクリー
　ト作りとし、2階以上を木造とし、大災害の場合、一階を避難場所とすること。
　水害の場合も考慮し対処策を講ずるべきである。

⑥敷地の庭の地下にシェルターを埋設して一時的な避難所とする。
　
⑦超高層ビルなどのガラス窓は一枚残らず破られる竜巻や台風が発生するだろう。

⑧今回の被害状況をテレビなどで見ただけでも、鉄骨建造物のの壁財は破壊される
　ことが確認されている。鉄骨建造物では巨大台風と巨大竜巻に耐えられないだろ
　う。

⑨ゼネコンなどが「百年に一度くるかどうわからない」と云い続けていた大災害は、
　毎年のように、あるいは年に何度も来襲する時代になるのは、そう遠くないだろ
　う。

⑩他人が何と云おうと、自分の命は自分で守る以外に方法はない。自ら守るのと、
　救助を待つのとでは意味が違う。]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:240 niohin 2012-05-06T07:48:05Z 2012-05-06T17:48:05+10:00 今夏の節電が話題になっている。しかし、一般国民の考える節電と、夏を乗り切
るための節電の意味が違っているようである。電力各社は、翌日の天候、特に気
温を予報で調べ、翌日の発電量を決めているようである。高温の場合、何時から
何時までが一番ピークになるか、発電量はどのくらい必要か、という判断が重要
となる。しかし、国民は常時節電すれば、電力会社の供給能力に応えられるはず
だと思っている。そこにチグハグな問題点があることに気ずいていない。

　結論からいえば、猛暑日の中でも最高気温になる日が問題なのである。その猛
暑日の1時～4時頃までが気温が最高となる。その3時間を乗り切れるか、どうかと
いうことが最大の問題なのである。端的に云えば、その3時間を電力会社はどう乗
り切るのか、国民はどう節電したら電力不足を補えるのが、というのが大問題な
のである。

　本来なら、電力会社は普段から最高量の発電してもらい、大蓄電器に余剰電力
を蓄えてもらって、猛暑日などの時に使ってもらえば心配ないはずである。しかし、
現在のところ、その大蓄電器が世界中で一つもないのである。すなわち未開発なの
である。

　日本は世界中で一番、科学力が発達した国である。日本民族の誇りと云えよう。
政府は国立研究所や国立大学などからなるプロジェクト・チームを組んで大蓄電器
を開発し、世界中の特許を取得すべきである。もしも、それが実現したらその技術
を重要な輸出品目の一つとして世界に提供すべきである。また、それによって得ら
れる対価を原資として国民の幸福に繫がる政策に供するべきであると考える。国と
しての自助努力を真剣に考えるべきである。

　この大蓄電器の開発を民間企業が取り組み、特許を取るのも一つの方法であろう。
いずれにしても世界中が必要不可欠とするものである。世界も開発中のことであろ
う。時間との闘いである。躊躇している時はすでに過ぎている。

　最後に、国民は普段から節電している態度に敬意を表したい。猛暑日にも役立つ
はずである。しかし、猛暑日の最高気温となる1時～4時頃までの間にできうる限り
の節電が最重要であることを考えておくべきであろう。]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:239 niohin 2012-05-02T04:39:49Z 2012-05-02T14:39:49+10:00 64人の現職のほか6人の元職も参加を表明している。活動方針としては「原発ゼロ
への行程を明確にする」、「政府や国会議員に政策提案する」ことなどを目指し、
勉強会を開く予定だと報じられた。世話人として三上静岡県湖西市長、桜井福島県
南相馬市長、村上茨城県東海村長の3人が選出された。

　この会議に参加した首長達の主張は、「国に対する絶対的な不信感」と、「事故
が起こった場合の悲惨さ」が根底にあると見られる。解決策として「自然エネルギ
ーによる分散型の電力供給の仕組みを対案として示したい」という意向が強いよう
である。

　原発推進派でいれば、首長の地位は万全という時代は過ぎ去ろうとしている。今
や各自治体の住民を原発事故の影響からどう守るのかという切迫感が参加首長の最
大関心事になっているということであるろう。まさに本物の首長といえよう。今後
の活躍が期待される。と同時に脱原発の流れは日に日に増大されている。

　参加表明した市区町村を記そう。

＜北海道＞札幌市、＜秋田県＞仙北市、大潟村、＜山形県＞三川町、＜福島県＞南
相馬市、＜茨城県＞北茨城市、小美玉氏、かすみがうら市、城里町、東海村、＜栃
木県＞茨木市、市貝町、＜群馬県＞川場町、＜埼玉県＞蕨市、越生町、長瀞町、
＜千葉県＞富里町、野田町、酒々井町、一宮町、長生町、＜東京都＞世田谷区、武
蔵野市、狛江町、＜神奈川県＞小田原市、真鶴町、＜長野県＞木曽町、下条村、中
川町、原町、阿智村、＜岐阜県＞瑞穂氏、＜静岡県＞下田市、湖西市、吉田町、
＜愛知県＞名古屋市、＜三重県＞伊勢市、＜滋賀県＞愛荘町、＜京都府＞京丹後市、
＜兵庫県＞篠山市、養父市、宝塚市、福崎町、＜奈良県＞生駒市、＜鳥取県＞北栄
町、＜島根県＞知夫村、＜徳島県＞石井町、上勝町、＜愛媛県＞西予町、＜高知県
＞土佐町、四万十町、＜福岡県＞香春町、福智町、＜佐賀県＞小城市、＜長崎県＞
西海市、＜熊本県＞水俣市、山江村、＜大分県＞竹田市、＜宮崎県＞椎葉村、＜鹿
児島県＞志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞、4.29、28面)参照]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:238 niohin 2012-04-26T12:42:26Z 2012-04-26T22:42:26+10:00 云い渡した。検察官役の弁護士は公訴すべきではないと考える。そんなことより、
今日の政界は見ていられない。実行力と政治哲学に欠けている議員ばかりだから
である。難しい議論よりも、政治の目的は日本国民の安寧にあるはずである。そ
のビジョンを語る政治家がいない。消費税増税にしても、なぜ増税なのかという
説得力のある説明がない。そんなことでは政治は円滑に動かない。日本経済と同
様、政治の世界も停滞、減速している。この現状を打破できるのは小沢氏以外に
いないような気がする。国民が今求めていると思われる具体例を示めそう。

①東北大震災の救済事業として遷都事業に取り組み、内需を拡大して雇用を増や
　すべきである。日本中の景気がよくなるであろう。

②国民を不幸のどん底に突き落とす原発を廃止すべきである。脱原発を明言すべ
　きである。

③代替エネルギー政策を遂行すべきである。風力、太陽光、水力、地熱発電等に
　重点を移した政策に取り組むべきである。体制が整うまで火力は補完エネルギ
　ーとして利用すべきである。　

④電源三法交付金を廃止し、現在電力料金に上乗せしている同額を代替エネルギ
　ー政策に回すべきである。

⑤電力を国民が自分で選べる多角的な電力体系とすべきである。

⑥発送電を分離すべきである。

⑦電気のヘルツを統一すべきである。

⑧大型の蓄電器を開発すべきである。

⑨国の組織を根本的に見直すべきである。スリム化すべきである。

⑩世界中で実現できないでいる「マグマ発電」を国の研究機関でプロジェクト・
　チームを組織して開発し、世界中の特許を取得するべきである。世界中にその
　技術を輸出し、日本の原資とすべきである。時間との闘いである。

⑪TPPに参加せず、日本の根本的な食糧である米を確保すべきである。

⑫増税する時は、国民が納得する説明をすべきである。

　等々である。これらを実現するために民主党主体で進むのか、趣旨に賛同する人々
と政界再編するのかは小沢氏の判断ですればいい。素人判断では難し過ぎる。ただし、
小沢氏が単なる政権取りごっこに走るのであれば、国民の信頼は得られないであろう。
期待して止まない。]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:237 niohin 2012-04-23T01:34:05Z 2012-04-23T11:34:05+10:00 被害想定を発表した。驚くような数字が並ぶ。中学生でも、こんなことで終
わるはずがない、とわかるような内容である。狼少年の逆である。地震と火
災による死者は9700人とある。さらに津波による死者はゼロという。本当の
科学者が出した数字なのであろうか。馬鹿げている。単なる政治的な思惑の
数字に過ぎない。無責任である。こんな低い数字を信じるような幼稚な想定
を見破る都民も多いと思われる。

　まず、震度(M)7.3と想定している。日本の正式な観測史上7以上の地震は
3回しかない。95年の阪神・淡路大震災、04年の新潟県中越地震、昨年の東
日本大震　災である。震度7以上というのは、8にも9にもなる可能性を含ん
だ数値である。青天井という意味なのである。したがって震度7ということ
は、最大の地震が起こることを意味している。特に震源が浅い、ということ
は揺れが大きくなることを意味している。大被害になると思われる大略的な
被害影響を記そう。

①東京の地下鉄は開業いらい50年以上たっている。この古い地下鉄の構造物
　自体が崩壊すれば、そこにいる人々は生き埋めとなる可能性が強い。

②首都高も50年以上たっている。橋脚の倒壊が起こるだろう。

③山の手線などの地上の鉄道の線路上にビルなどが倒壊して覆いかぶさる可
　能性もある。

④超高層ビルなどは強い揺れによって窓のフレームが歪み、ガラスの破片が
　雨あられのように降ってくるだろう。何が降ってくるかわからないだろう。

⑤タイル張りのビルがある。そのタイルがまとまって降り注ぐだろう。

⑦埋立地や地盤の悪いビルはもっとも危険である。液状化によってビルの倒
　壊が予想される。

⑧東京は消防車が入れない地区がある。火が火を呼んで大火災が各地で発生
　するだろう。

⑨津波の高さを2.6mと想定している。たとえこの低い想定が本当であったと
　しても、津波のメカニズムから想定すれば、2.6mが2倍・3倍以上になる可
　能性がある。津波は一波で終わるのではない。何回も何回も押し寄せてく
　るのである。最初の一波が引かないうちに次の波が襲ってくる。すなわち
　滞留水に2波が重なり、さらに3波が重なって大津波になるのである。東京
　湾の入り口は、房総半島と三浦半島の狭い地形である。そこを入ってくれ
　ば、逆に水の逃げ場所がないのである。したがって、死者ゼロという数値
　は、どこから捻り出したのであろうか。非科学的であり得ない話である。

⑩この津波が地下鉄や地下街に入ってからでは逃げる時間はないはずである。
　大地震が起こり、津波がくると知ったら、即刻、表に逃げるべきである。
　商売をしている人は、現金だけ持って逃げるべきである。

⑪ホテルなどの大宴会場、大会議室、大食堂などの大空間のある所にいる場
　合は、天井から何か落ちてくると前もって認識しておくべきである。即刻、
　その場所から逃げるべきである。

⑫津波の場合は、近くの高いビルに避難すべきである。遠くに行こうとする
　のは自滅行為である。

⑬自分の命は自分で守らなければならない。家族全員でそのことを確認して
　おく必要がある。

　大略だけでも上記の通りである。もしも、直下地震が来て、都の想定を越
える被害が出れば、今回の被害想定に携わったすべての人々の責任を問う声
が全国に轟くであろう。名ばかりの科学者は真の科学者ではない。
]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:236 niohin 2012-04-21T14:04:42Z 2012-04-22T00:04:42+10:00 この28日に東京で設立される、と報じられた。現在、参加を表明しているのは、三上
元静岡県湖西市長、上原公子東京都国立元市長、河村たかし名古屋市長、上田文雄札
幌市長、保坂展人東京都世田谷区長、村上達也茨城県東海村長、桜井勝延福島県南相
馬市長など19日現在、全国67の市区町村の首長らである。3月末に全国約1700の市区
町村長に会員加盟を呼びかける案内状を送付したという。28日の設立総会には、もっ
と参加する首長さんは多くなるものと思われる。

　設立趣意書には、福島第一原発の事故により、「原発の安全神話は完全に崩壊した」
とし、原発に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギー普及の政策を進めること
などをうたっている、という。三上市長は「脱原発を支持する人が増える一方、国は
民意に逆行する動きを強めている」、と批判しているという。

　先日紹介した全国の中小企業経営者による「エネ経会議」も、ほぼ同じ趣旨と思わ
れる。脱原発がこのように全国に広がる流れは、今後も続くものと思われる。いつか、
脱原発のうねりは日本全体を覆うようになるのではなかろうか。これこそが、民意に
もとずく真の民主主義であろう。期待して止まない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(北海道新聞、4月20日朝刊5面)参照
]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:235 niohin 2012-04-18T23:53:58Z 2012-04-19T09:53:58+10:00 が、七項目の提言をまとめ、16日合同会見した。新聞報道では概略を報じたが、詳細に報
じていない。本欄では、今後もこのような重大事案に関しては詳細を記したいと思ってい
る。

①中立性の確保。専門機関である原子力規制庁の早期設置が必要。今夏の電力需給につい
　ても第三者委員会を設ける。

②透明性の確保。福島第一原発事故の詳細なデータや事故原因、電力需給資料など情報を
　徹底的に公開。

③福島事故を踏まえた安全性の実現。免震事務棟や防潮堤など恒久的な対策ができていな
　い段階での安全性の説明を。

④福島事故の調査が終わらない段階で稼働する緊急性の証明を。

⑤脱原発依存への工程表を示す。また使用済み核燃料の処理体制の確立を。

⑥事故が起きた際の対応の確立。福島事故を徹底的に踏まえる。

⑦福島事故被害者を国が徹底救済。福井県には経済面などで全面的配慮を求める。

　　　　　　　　　　　　　　(京都・滋賀　両知事　「7項目提言」ーJUNSKY blog)参照

　これらを読めば分かるように、適切な提言と云えよう。さすがである。福島原発事故に
関して云えば、東電は真実を伝えていない。たとえば、メルトダウンを3ケ月も公表しなか
ったり、夏場には供給電力が足りなくなると云っていても、停電にはならなかった。また、
計画停電を止めても停電にはいたらなかった。このように、電力会社の言い分は信用でき
ない面がある。この点は、第三者委員会で協議すべきだと提言している。抜けていると思
われる具体的な部分もある。たとえば、津波対策として電柱は津波に耐えられないはずである。電線は地中に埋設すべきである。そんなことより、脱原発に早急に向かうよう提言しても良かったのではないかとも思われる。]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:234 niohin 2012-04-17T02:44:10Z 2012-04-17T12:44:10+10:00 中小企業の経営者約400人が東京に集まって3月20日、設立総会が開かれ発足した。
原発に変わる安全な代替エネルギーを模索したいという意向のようである。経団連、
経済同友会、日本商工会議所の財界3団体は原発推進派である。この大企業中心の巨
大な主流派に隷属できないと云わんばかりにエネ経会議を発足させたのは、地方の経
済的な疲弊に耐えられないという意識と同時に自覚意識が出てきたためであろう。国
民を主体にした本当のエネルギーのあり方を推進したいということであろう。脱原発
の流れはとうとうここまで来たか、という感慨ぶかい思いがする。この流れは喜ばし
いことである。これを契機に、代替エネルギーの各分野で中小企業が中心となって受
注・推進できるシステムを構築するのも一考であろう。

　太陽光、風力、小規模の水力発電ばかりでなく、中小の地熱発電の建設も中小企業
でもできるのではないかと思われる。そもそも、国民の安全・幸福と企業の発展は同
一でなければならないという理想の一体系である。現状のような札束で国民の頬をた
たくような原発村の経営姿勢は間違っている。

　同会議の目指している一つに、エネルギーの多角的、多発的な自給を掲げているの
は、国家運営の理想である。この理想は日本ばかりでなく、全世界も同じである。こ
の政治哲学を持って、全世界に飛躍すべきである。同会議の今後の活躍に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞、4月16日、8面、参照)]]> http://www.hokkaiji.com/blog/:1:233